空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害に係る緊急要請を実施

　自民党道連・議員会に設置した「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」では、この度の大雪で大きな影響が出ている市町村に対し迅速な支援を行うよう、１月１８日、道に緊急要請しました。
　当日は、岩本剛人対策本部副本部長（道連幹事長）と柿木克弘対策本部事務局長（道連政調会長）が道を訪れ、多田副知事に直接要請書を手渡しました。
　柿木事務局長から「主要な幹線道路が一本道になり、交差もできない状況にあるほか、積雪で車や人が通っているのも見えない状況で、大変危険。一人暮らしの高齢者の孤立や、救急車両が進入できない個所もあり、市町村の対応も追いつかないので、道として一刻も早く支援に動いてほしい。」と要請しました。
　また、岩本副本部長は「日頃からの連携体制が重要であり、他の地域からの支援が可能かどうかも含め、把握能力のある道の対応が重要」とし、迅速に対応できる体制の構築を求めました。
　これに対し道は、「道民の安全・安心に関わる問題であり、関係機関との連携を密にし、早急に具体的な支援を行う」と回答しました。
　１９日には、岩本副本部長が北海道開発局を訪れ、高松泰道開発局長に同様の要請を行い、支援を求めました。
　対策本部としては、引き続き地元議員を中心に被害状況等を把握し、必要な支援について各関係機関に要請していく方針です。

「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」を設置 記録的な豪雪に迅速に対応

　北海道議会自民党・道民会議と自民党道連は1月16日、「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」を設置しました。
　記録的な大雪が降り続く石狩管内の新篠津村や空知管内の岩見沢市では、観測史上最高の豪雪で、JRやバスの運休が相次ぎビニールハウスが倒壊するなど住民生活や経済活動に多大な影響がでています。こうした豪雪に対する対策を緊急に講じるため対策本部が設置されました。
　具体的活動については、地元議員を中心に、行政や地域住民と連携して機動的、速やかに対応していくことにしています。

党道連・議員会が行財政立て直しで道に提言 歳入・歳出対策、組織体制などの1７項目

　自民党道連と自民党議員会は１２月２７日、１７項目の「北海道行財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。
　道財政は平成１８、１９年度に１８００億円の収支不足に陥り、危機的な状況に置かれていました。こうした現状を踏まえ、わが党道連は、平成２０年１月に、知事に対し「北海道経済・財政立て直しに関する提言」を行い、道は同年２月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定し、道財政の再建に向けた改革を進めてきたところですが、その後の、世界的な経済危機や円高、東日本大震災の影響に伴う新たな財政需要が発生したことにより、道財政は引き続き１０００億円を超える収支不足額を抱えています。
　そこでわが党は、知事を支える道政与党としてこうした現状を立て直し、道民が明るい未来を展望できるよう、本年７月に党道連・議員会に設置された北海道経済・財政立て直し戦略会議が中心になって提言をまとめました。
　提言は、歳入対策、歳出対策、組織体制の３部門からなり、前回の提言以降の取り組みを検証したうえで、さらに改革が必要なもの、新たな視点で対策が考えられるものを中心に１７項目を挙げています。
　この日は髙橋文明党道連会長代行、岩本剛人道連幹事長、遠藤連道議会自民党・道民会議議員会長、船橋利実党道連・議員会経済・財政立て直し戦略会議会長が道を訪れ、高橋はるみ知事に提言書を提出しました。道連側は「地域の経済活性化や行財政改革を支援する上でも道財政の立て直しは急務であり、少しでも前倒しで取り組んでほしい。」、「すでに作業が進んでいると思うが、来年度の予算編成に反映させてほしい。」と意見を述べ、提言事項に十分配慮した行財政改革を実行するよう求めました。
▽提言項目は次の通り
【Ⅰ　歳入対策】
①地方交付税確保対策②防災対策に係る財源措置対策③使用料・手数料の改定④未収金対策⑤遊休資産の有効活用及び処分⑥出捐金の返戻
【Ⅱ　歳出対策】
①行財政改革の着実な実行②人件費のあり方③その他歳出について④投資的経費のあり方⑤民間開放の推進⑥業務委託の精査⑦職員公宅の集約化及び廃止⑧公営企業等の経営改善
【Ⅲ　組織体制】
①職員数適正化計画の見直し②組織機構の効率化③付属機関の見直し

農業振興議連と道連農推協が懇談

　道議会自民党・道民会議農業振興議連（本間勲会長）と道連農政推進協議会（乾邦広会長）の懇談会が十二月二日、道議会内で開かれました。
　懇談会には道議会側から釣部勲道議、喜多龍一道議、大谷亨道議、中司哲雄道議、中村裕之道議、田中芳憲道議、中野秀敏道議、笠井龍司道議、吉川隆雅道議ら十一人が出席。農推協からは十七人の役員が出席しました。
乾農推協会長が「野田政権がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への協議参加を表明したが、自民党が先頭に立って本道農業を守ってほしい」と挨拶。これに対し本間農業振興議連会長は「降ってわいたようなＴＰＰ問題はわれわれにとって大災害だ。何としても阻止しようと頑張っている」と述べました。
　この後、小松茂農政委員長が本道農業を取り巻く諸問題について講演。懇談に移って出席者はＴＰＰ問題や道予算などについて活発に意見を交わしました。

防衛議員連盟が戦車射撃競技大会を視察

　道議会自民党・道民会議防衛議員連盟（釣部勲会長）が十一月二十一日、恵庭市の陸自北海道大演習場島松地区第一戦車射場で開かれた平成二十三年度師団戦車等射撃競技大会を視察しました。
　競技会は陸自北部方面隊第七師団（千歳市）が毎年開催。今年度は富士教導団から戦車教導隊が参加し、９０式戦車が４両１組となって走行や停車を繰り返し、日本一を競いました。
視察した防衛議連の釣部勲、加藤礼一、遠藤連、内海英徳、角谷隆司、野原薫、梅尾要一、佐藤禎洋、笠井龍司、吉田祐樹、三好雅、川畑悟各道議は、最大２６００メートル先の標的に向かってごう音をとどろかせる１２０ミリ砲の威力に感心していました。

ＨＡＣ、公約検証など４特別機関を新設
政策、重要課題を集中論議

　道議会自民党・道民会議は党道連と合同で、本道の懸案事項の中で特に重要な政策、課題を集中的に議論するために、新たに４つの委員会・会議を設置しました。
　新設された特別機関は、ＨＡＣ監視委員会、公約検証・実行特別委員会、北海道経済・財政立て直し戦略会議、エゾシカ問題対策条例検討会議です。ＨＡＣ、エゾシカなどの各特別機関は、すでに７月に第１回の会議を開催し、今後の活動方針や取り組みについて議論しました。この後も随時会合を開き活発な論議が交わすことにしています。

各特別機関の設置目的と役員は次の通り。（敬称略）
【道連・議員会合同】
■ＨＡＣ監視委員会（委員長・丸岩公充、幹事長・石塚正寛）
○経営の方向性について
○異常降下問題の検証について
■公約検証・実行特別委員会（委員長・竹内英順、幹事長・中村裕之）
○道連公約の定期的な検証、　　進捗状況及び具体的な取り組みについて
○知事公約定期的な検証、進捗状況の確認等について
■北海道経済・財政立て直し戦略会議（議長・船橋利実、幹事長・千葉英守）
○歳出歳入一体改革、道財政立て直しに向けた新たな取り組み等について
○民間活力の導入について
○国際経済交流の推進について
○地方経済、地方財政問題等の検討について
■エゾシカ問題対策条例検討会議（議長・加藤礼一、幹事長・小松茂）
○エゾシカ対策の推進に資する条例制定に向けた検討について

東北地方太平洋沖地震で高橋知事に緊急申し入れ 臨時議会を招集し、迅速な被災地対応を

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は３月２２日、東北地方太平洋沖地震による道内被災地に対する早期復旧・復興支援と道外の被災者に対する支援について、予算編成を含めた迅速な対応を行うよう、知事に対し申し入れを行いました。
　申し入れには、本間勲政調会長、見延順章議員会長、中村裕之会派政審委員長代理が出席し、本間政調会長から知事に申し入れ書を手渡しました。
　さらに、本間政調会長は、「今回の災害で、夏野菜の生産は５０％減になるとも言われており、北海道の役割として足りないものをどの程度生産するか、農政部や農業団体と連携して早急に対処すべき」と要望しました。
　続いて見延議員会長は、こうした対策にかかわる予算編成を緊急に行うため、臨時議会の招集を知事に求めました。
　これに対し、高橋知事は「すぐに道内被災地を直接回って状況確認し、被害状況の大きさを認識した。早急な復旧・復興を図るとともに、製造業や観光業に対しては中長期的な視点での対策が必要」と答えました。
　また、道外への支援については、「すでにチャーター船で、油も含めた物資を送っているが、今後は被災者の受け入れ体制の準備が必要。公営住宅の入居促進、旅館等の活用を視野に入れながら、仮設住宅地も３万５千世帯規模で受け入れる用意ができる。北海道東北ブロックとして連携し、しっかり取り組んでいく」などと答えました。
　
【知事への申し入れは次の通りです】

北海道知事　高橋　はるみ　様

東北地方太平洋沖地震に関する申し入れ

　本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大規模のマグニチュード９．０を記録し、それに伴って発生した巨大津波は東北地方を中心に北海道から関東にいたる広い地域に甚大な被害をもたらす未曾有の大災害となった。
　その被害は、日を追うにつれ拡大し、死者・行方不明者は２万人を超え、今もなお多くの方々の安否が確認されていない状況が続いているとともに、交通網や電気・水道等のライフラインが壊滅的な被害を受け、被災者は極めて不自由な避難生活を余儀なくされており、一刻も早い被災者の救助・救援と生活再建、被災地の復旧・復興が必要である。　
　さらに、交通網の分断による物流の停滞によって、燃料の供給不足や資材・部品などの調達に支障が生じ生産活動の縮小・停止に追い込まれる事態が発生しているほか、観光地では宿泊施設の予約取消が相次ぎ、災害の影響が長期化する懸念の声があがっているなど社会経済活動に大きな影響を与えている。
　本道においても、多数の家屋や施設の浸水、船舶・漁業被害など各地で大きな被害が発生しており、その復旧・復興が急務となっている。
よって、我が党は、臨時議会の招集を求めるとともに、次に掲げる事項に十分配慮した予算編成を緊急に行うよう強く申し入れる。

一　道内の被災地に対する復旧・復興支援と道民生活の安全・安心の確保について
（一）被害を受けた漁業関係者に対する緊急的な資金需要に対し、利子補給等の支援を行うとともに、被災した漁港及び関連施設の復旧を早急に行うこと。
（二）製造業、観光業、運輸業などの中小企業者の災害に伴う資金需要に対し、支給要件を緩和するなど早急な支援を行うこと。
（三）地域づくり総合交付金に震災特別枠を設けるなど、市町村等が実施する震災関連事業に対し支援を行うこと。

二　道外被災者に対する支援について
（一）東北地方の被災者救援のため、現地避難所までバス等を直接派遣し、当面３万人の本道への受入を早急に行うこと。
　また、その受入にあたっては、公営住宅のほか旅館業等の施設の活用を図る枠組みを構築するとともに、生活支援のための緊急的な資金対策を講じること。
（二）東北地方の被災地に対する食料などの生活物資、救援のための資機材の提供、医療専門スタッフや職員の派遣、義援金の交付など、経済界・各種団体と連携の上、積極的な支援に取り組むこと。

平成２３年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党北海道支部連合会

道議会自民党・道民会議と社会福祉振興議連　国・道に介護保険制度で22項目の要望

　道議会自民党・道民会議と社会福祉振興議員連盟（清水誠一会長）は３月９日、厚生労働大臣と北海道知事に介護保険制度で22項目にわたる要望を行いました。
　平成12年に介護保険制度が施行されてから、10年が経過致しました。その間、本道では急速な高齢化の進行に伴い、65歳以上人口が制度発足当時の約100万人から、平成22年４月には約134万人へ増え、今や道民の４人に１人を占めるまでになっています。
　こうした状況は、介護給付費の増加や介護サービスの地域間格差をもたらし、介護職員の確保が困難になるなどさまざまな課題が発生しています。
このため自民党・道民会議と同議連は、道内の介護事業所など1,800カ所を対象に、介護の現場ではどのような課題に直面しているのか、何が求められているのかを把握し、今後の国や道の施策に反映させるためにアンケート調査を実施。その結果を取りまとめて国、道に要望しました。

• アンケート結果

• 要望事項

自民党熊本県議団と障がい者条例で懇談会を開催

自民党熊本県議会議員団７人（団長：溝口幸治厚生部会長）が10月25日、札幌を訪れ、自民党・道民会議社会福祉提案条例研究会の清水誠一会長、東国幹幹事長、高木宏壽委員らと、障がい者条例策定について懇談しました。
現在、熊本県議会では「障がい者の差別をなくす条例（仮称）」を策定するために準備を進めています。道議会ではわが会派が中心となって「北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり条例」が制定されたことから、内容や取り組みを県条例案に反映させようと、熊本県議団の要請を受けて懇談会が開催されました。
　清水会長から、「熊本県の条例案が、障がい害者差別禁止に特化しているのに対し、北海道の条例は差別禁止のほか、就業支援や移動支援など、障がい者が暮らしたい地域で暮らせるようにと、法律の行き届かないところを後押しするために策定された」と述べ、具体的な内容について説明した後、活発な意見交換を行いました。
　熊本県議団は「今日の懇談の内容などを踏まえて、来年度からの条例施行をめざし努力したい」とし、今後もともにより良い福祉政策の実現に向け努力していく考えを示しました。

東川町・美瑛町の大雨被害で緊急役員会を開催

　道道が崩落し死傷が出た上川管内東川町・美瑛町の大雨被害で、自民党・道民会議は９月２日、緊急役員会を開き、道側から事情を聴取しました。
　８月２３日から２４日にかけて発生した低気圧の影響で、道内各地は記録的な激しい大雨に見舞われました。特に上川管内では道道旭川旭岳温泉線で路面が陥没、同天人峡美瑛線で道路が決壊して４人が死傷。この際、担当管理職の未出勤、道路パトロール指示の遅れなどが明らかになり、道の危機管理体制が問題視されました。
　この日の緊急役員会には見延順章議員会長、内海英徳議員会副会長、柿木克弘政審委員長、中村裕之政審委員長代理、岩本剛人道議会議運委員長と、党道連から竹内英順幹事長、布川義治幹事長代理が出席しました。
　席上、役員側が「道の対応はまったく評価のしようもない。しっかりした危機管理体制を構築してほしい」などの厳しい意見が相次ぎました。これに対し、道側は高井副知事が「パトロールのあり方を点検するなど、今後このようなことが起きないよう適切に対処したい」と述べました。

自民党道連・議員会 口蹄疫感染防止対策本部を設置

　宮崎県の口蹄疫問題を受け、本道の感染を何としても阻止するため自民党道連と自民党・道民会議は２６日、感染防止対策本部を設置しました。本部長には伊東良孝道連会長が就任。役員には党所属国会議員は勿論、全道議会議員が関わり今後、関係機関からの情報を収集し、道と連携して万全な予防対策を講じていきます。

保守系地方議員が緊急集会で「打倒民主政権」を誓いあう ―草の根の声で日本を変える！ 　　　　　　　　　　　4・17全国地方議員緊急決起集会―

全国の保守系地方議員が呼びかけ声をあげていこうと「草の根の声で日本を変える！4・17全国地方議員緊急決起集会」が4月17日、東京大手町サンケイプラザで開かれ、全国各地から集まった地方議員約450人が打倒民主党政権を誓い合いました。
　北海道からは呼びかけ人の一人である本間勲党道連政調会長はじめ10人の道議会議員が参加しました。
　来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙で、日本の運命を左右しかねない問題」と参加者を激励。引き続き、3人の議員から現政権の問題点を指摘した演説がありました。特に藤沢澄雄道議からは、北教組の勤務時間内の組合活動などの実態を説明した上で、教育の正常化を求めました。また、他の議員からは「外国人参政権問題や民主党幹事長への陳情一本化」など現政権への批判が続出しました。
引き続き、「草の根の声を聞き、行動する」とした大会アピールを読み上げ、採択されました。
集会の最後は、地方議員の声を受け、石原伸晃党組織運動本部長が登壇し、民主党政権打倒に向け、地方議員の連携強化を呼びかけました。


【大会アピール】
昨年9月に発足した鳩山連立政権は、国民の期待を完全に裏切った。子ども手当や高校無償化をはじめとする人気目当ての政策を次々と打ち出す一方、将来にわたって日本の競争力を向上させる公共投資を大幅に削った。地方の声を聞く陳情の窓口も民主党幹事長室に一元化するなど、独善的、独裁的な政権の性格を次々と露呈させている。また、普天間基地移設問題では日に日に言うことが違い、マニフェスト履行の為の財源を巡る問題では、あれほど無駄を削減して捻出すると言っていたのに、結局財源を見出せず、赤字国債に頼るしかない惨状である。こうした政府内の混乱は、もはや国家国益を守る政権の姿とはおよそかけ離れ、単に自己保身に汲々としているだけと断ぜざるを得ない。

混乱の原因は、猫の目のように変わる発言を繰り返し、説明責任を果たそうともしない鳩山総理そのものにある。鳩山総理は母親から巨額の資金提供を受けながら、その使途についてはいまだ明確な説明をしていない。こうした姿勢が、小沢幹事長の資金管理団体の問題、北教組の不正な政治資金問題についても汲々し、誰も責任を取らないばかりか、居直りを続けている。万事、国民の声が届かない今の政権の姿勢は、国民の政治に対する絶望を招いている。こうした政権与党の姿勢は断じて許されない。鳩山政権は一刻も早く責任を取って退陣すべきである。

また、政府、与党は永住外国人への地方参政権の付与、全国学力テストや教員免許更新制の見直しなどに見られる教育正常化への逆行など、我が国は鳩山民主党政権の独善によって誤った方向に導かれるか否かの瀬戸際に立っている。

その政権を追及し打倒することが責務の野党・自民党も党内の混乱が続き、国民からの信頼を回復していない。自民党は保守の灯りを次の世代に受け継ぐ責務を強く自覚し、これまでの悪弊を廃し、一刻も早く立ち直るべきである。

我々、地方議員は国民の草の根の声を聞き、行動する。国民はこれ以上の政治の混乱を求めていなければ、一部の特定の勢力が牛耳る非民主的な政治も求めていない。日本の将来に取り返しのつかない禍根を残そうとしている民主党政権を打倒し、地域の草の根の声を生かし、日本を正しい方向へ導く民主主義を実現するため、我々地方議員は、ここに決起し、行動することを誓う。

　平成22年4月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4・17全国地方議員緊急決起集会

高井副知事を招いて 道政課題に関する研修会を開催

自民党・道民会議議員会（見延順章会長）は議員と各議員事務所職員を対象に平成22年4月6日（火）、道議会で、「道政に課題について」の研修会をしました。講師に道副知事の高井修氏を招き、平成２２年度の重点政策の概要など今後の道政課題や北海道の目指す姿について勉強しました。今後も様々な問題について適宜開催する方針です。

北教組問題で川崎国対委員長が現地調査 道議８人と地元情勢で意見交換

　川崎二郎党国対委員長と長嶋忠美同副委員長は３月５日、札幌市で北教組問題関する現地情勢を調査しました。
　民主党の「政治とカネ」の問題をめぐっては、鳩山総理をはじめ本道選出国会議員に事件が集中しており、先ごろも政治資金規正法違反の疑いで北教組幹部が逮捕されています。こうしたことから、今後の国会運営のために本道の実態を把握しようと現地入りしたものです。
道議会自民党・道民会議議員会からは神戸典臣道議、遠藤連道議、柿木克弘道議、内海英徳道議、中村裕之道議、中司哲雄道議、藤沢澄雄道議、山本雅紀道議の８人が、第１回定例道議会代表質問の内容や地元情勢を報告するなどして、意見を交わしました。
このほか、川崎国対委員長らは高橋教一道教育長、吉田洋一前道教育長と会って北教組の政治活動実態について意見交換したほか、高橋はるみ知事とも懇談しました。
意見交換の中で川崎国対委員長は「裏金は教職員組合だけではない。労働組合全体でとんでもないカネが動いているのではないのか」と話し、党を挙げて徹底的に実態を解明していく考えを示しました。

党北教組問題調査団が自民党・道民会議と意見交換
勤務時間内の組合活動や偏向教育の実態を説明

　北海道教職員組合（北教組）から民主党議員に違法な選挙資金が提供された事件で、自民党の北教組問題に関する調査団が２月18日来道し、現地調査を行いました。
　調査にあたったのは党文部科学部会長の義家弘介参院議員、衆院文部科学委員会筆頭理事の馳浩衆院議員、党国対副委員長の北村茂男衆院議員の３人です。
　道議会自民党・道民会議との意見交換には見延順章議員会長をはじめ、布川義治、柿木克弘、山本雅紀、中司哲雄、藤沢澄雄、吉田正人、中村裕之各議員が出席。北教組の活動状況や教職員と選挙運動のかかわりなどを調査団に説明しました。この中で、道議側からは、北教組が自主編成教材を使用した偏向教育や日常的に学校施設を使って勤務時間内に組合活動を行っている証拠などが示されました。
　また、調査団は高橋教一道教育長と北教組の活動状況について意見交換したのをはじめ、地域ＰＴＡ役員、教職員らから地元の実情を聞きました。北教組側にも面会を申し入れましたが、多忙を理由に拒否されました。

鳩山総理に献金問題の説明責任を果たすよう求める決議
賛成多数で可決　道議会の意思を表明

　第４回定例道議会は最終日の12月10日の最終日に、自民党、公明党などの賛成多数で「鳩山総理の親族からの資金供与について説明責任を果たすよう求める決議」を可決しました。
決議の内容は次の通りです。

「鳩山由紀夫総理大臣が、長年にわたり親族から政治資金規正法の制限をはるかに超える巨額の資金供与を受けていたことは、国民に大きな驚きを与えている。
　この資金供与に関して「承知していない」との総理の国会答弁は、国民にとって信じがたいことであり、一切の税務申告を行っていないことから贈与税等の脱税の疑いも指摘されている。
　さらには、この資金の一部が、寄付者の記載を要しない年間５万円以下の献金の大部分に流用されていたことが明らかになっており、虚偽の政治資金報告が長年続けられてきたことは、まことに遺憾である。
　政治の信頼を取り戻すためには、総理が国民に対し誠実に政治資金を報告することが求められている。
　よって、本議会は、親族による巨額の資金供与の使途などを含め、国民の納得が得られるよう、説明責任を果たすことを強く求めるものである。
以上、決議する。

全市長村長にアンケート調査を実施
道内首長は新政権の政策に厳しい視線

　自民党・道民会議議員会と政策審議委員会は12月10日、道内１７９市町村長を対象に実施したアンケートの結果を公表しました。首長の多くは高速道路の無料化やダム事業の見直しに反対するなど、鳩山政権の政策に批判的な考えをもっている様子が明らかになりました。
　調査は11月に郵送方式で行い、12月上旬までに１６２市町村から回答がありました（回収率は91％）。
　調査結果では、「日米ＦＴＡ交渉促進」については反対・どちらかといえば反対」が93％、「国の出先機関廃止」については「反対・どちらかといえば反対」が89％、「新政策に伴う国債増発」については「反対・どちらかといえば反対」が86％、「高速道路無料化」については「反対・どちらかといえば反対」が77％、「戸別所得補償制度の導入」については反対・どちらかといえば反対」が53％、「ダム事業の見直し」については「反対・どちらかといえば反対」が52％などとなっており、いずれも反対が賛成を上回っています。
　自民党・道民会議議員会と政策審議委員会は、「制度設計の内容が明らかになるにつれ、新政権の施策に疑問が出始めている」とアンケートの結果を分析し、地方の意見を国政に反映させるために厳しい姿勢で臨みます。

• 道内市町村長アンケート結果(PDF)

道連・道議会自民党が冷湿害で対策本部設置
事態を重視して必要な措置を検討

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は9月17日、「農業冷湿害等対策本部」（本部長・神戸典臣道連本部長代行）を設置しました。
　今年の長雨は過去に例がなく、ジャガイモ、豆、ビートなど農作物への被害が広がっています。このため道では天候不順等農業対策連絡会議を対策本部に格上げする方針です。また、ホクレンでは北海道産小麦の収穫量が前年より約30％減になるものと見ています。
　こうした事態を重視した党道連と道議会自民党・道民会議は対策本部を設置し、必要な措置を迅速に講じることにしています。

鳩山氏の献金偽装で全容解明求める
自民党・道民会議、公明党などが賛成

　平成２１年第二回定例道議会で最終日の7月7日、民主党の鳩山由紀夫代表の個人献金偽装問題の全容解明を求める意見書が、自民党・道民会議、公明党などの賛成で可決されました。
　本会議に先立って開かれた総合政策委員会で、自民党・道民会議の道見重信委員（札幌市北区）が鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（ＰＴ座長・村田吉隆自民党国対筆頭副委員長）の調査を取り上げました。
　道見委員は、担当している道選挙管理委員会に「道に提出されている収支報告書に虚偽や不正の報告はないのか」などと質問しましたが、これに民主党が反発して審議は空転しました。自民党・道民会議は同委員会に意見書を提出しようとしましたが折り合わず、本会議へ提出しました。

• 意見書

歯・口腔健康づくり推進条例が可決

　道議会自民党・道民会議が中心になって議員提案した「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」が、6月16日開会した第２回定例道議会で可決されました。
　同条例は、道民の健康づくりのため、乳幼児から児童生徒、成人、高齢者にいたるライフサイクルに応じた歯科検診やむし歯予防（フッ化物応用）などを施策として行おうとするものです。「８０２０」は「80歳まで20本以上の歯を保とう」の意味です。

道議会議長に石井孝一道議（網走支庁）が就任

　道議会自民党・道民会議が道議会議長に推していた石井孝一道議（網走支庁）が、6月16日招集された平成２１年第２回定例道議会で第27代議長に選ばれました。石井道議は正副議長選挙で有効投票１０２票のうち96票（白票６）を獲得して選ばれました。

議員会長に見延議員（札幌市北区）が就任

　道議会自民党・道民会議は５月13日開いた議員総会で、任期折り返しに伴う新しい議員会役員を決めました。
　新役員には議員会長に見延順章議員（札幌市北区）、筆頭副会長に大谷亨議員（十勝支庁）、副会長に内海英徳議員（石狩支庁）、議員会幹事長に遠藤連議員（苫小牧市）が就任しました。
　新旧役員交代のあいさつで、原田裕前議員会長は「皆さんの温かい支えで職責をまっとうでき、感謝します」と述べ、見延新議員会長は「一層の研鑽、努力を重ね、道政の進展、時代の要請にしっかり応えていきたい」と抱負を語りました。

支庁再編で知事に三項目の提言 道側の対応のまずさも指摘         

　北海道総合振興局設置条例の一部改正案の議決を控えた第一回定例道議会最終日の三月三十一日、道議会自民党・道民会議と自民党道連は高橋はるみ知事に「支庁制度の推進に向けた提言」を行いました。
　提言では、昨年六月以来の支庁再編について「会派内にさまざまな論議を抱えながらも、道政与党として苦渋の決断をし、北海道総合振興局設置条例の成立に力を尽くした」と振り返りながら、「公布された条例が施行されないまま条例を改正せざるを得ない状況になり、昨年の第二回定例会と同様の判断を再度せざるを得なかった」と知事・担当部局の判断、対応のまずさを批判しています。
　こうした状況を踏まえ、同日は丸岩公充道連幹事長と原田裕道議会自民党・道民会議議員会長が、知事に三項目の提言を手渡しました。
　提言の主な内容は次の通り。
１【地域への支援】
　条例の一部改正条例が施行されるまでの間に、平成二十一年度予算において増額した地域政策総合補助金をより効果的に利用できるようにし、補助金負担が困難となりつつある市町村の財政状況を考慮して交付金化を含め検討を進める。
２【行政改革の推進】
　条例の一部改正条例の施行によって職員数削減の推進がおくれることのないよう、速やかに総合振興局・振興局の組織体制、職員数を示し、職員数削減に関する工程表に基づき、行政改革を着実に推進する。
３【道議会の権能の確保】
　一部改正条例には、地方四団体との話し合いを受けて、広域事務に関する規則を定めるにあたって関係市町村の意見を聴く旨の規定が盛り込まれている。支庁制度改革に必要な条例の制定改廃について議決する権能を有する道議会が、条例と一体をなす規則への関与がいささかも損なわれる事があってはならないと考えるが、改正条例案に対して修正意見を述べたところ、一言半句の修正も求めないとのことであり、今後の道議会の権能の確保に大きな懸念をぬぐうことができない。広域事務規則を定めるにあたり、十分に道議会との協議を行い、改正条例の円滑な施行に支障をきたさないよう、取り組むべきだ。

道財政再建で行財政改革の加速を提言

　道議会自民党・道民会議は１２月１１日、「行財政改革の加速に向けた提言」をまとめ、道に申し入れをしました。

　道は今年２月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定しています。しかし、自民党・道民会議は「平成２３年度決算で地方財政健全化法の早期健全化団体への転落が見込まれるなど、道財政の再建に向けて行財政改革を強力に進めていく必要がある」として、提言をまとめました。

　①職員数適正化計画の改定あたって、職員削減数を千人以上上積みし、教育庁も事務局職員を百人以上削減する②平成二十六年度までの職員数の削減数に基づき本庁組織、出先機関の抜本的な見直し③関与団体の抜本的な見直し④道遊休資産の改革―などを提言しています。

　この日は岩本允行財政構造改革検討協議会会長、船橋利実党道連政調会長、原田裕議員会長、布川義治議員会幹事長、岩本剛人同筆頭副会長、千葉英守同副会長が申し入れを行い、これに対して山本邦彦副知事は「ご提言の内容をしっかり検討し、予算編成で反映させたい」など述べました。

水産林務研究会が検討結果を道に提言

　自民党・道民会議議員提案条例研究会の水産林務分野研究会（喜多龍一座長）は１２月１０日、これまでの検討結果をまとめ、道に提言しました。

　同研究会は、森林、林業・木材産業が置かれている厳しい状況を踏まえ、森林資源の適切な管理体制を基本にした林業の再生をテーマに、関係業界と意見交換を行うなど精力的に検討を進めていました。

　提言内容は、①人工林資源管理の強化②道産材の付加価値を向上させる木材振興③林業再生を担う林業事業体の育成―などを柱にして対策を示し、当面は「現行法制度の適切な運用や業界と連携した施策の強化」の取り組みを重点的に促進するとしています。

　同研究会の提言に対し、山本邦彦副知事は「来年度予算編成にあたり、ぜひ参考にさせていただきます」と述べました。

• 検討結果報告

函館で障がい児者条例の意見交換

　道議会自民党・道民会議議員会の保健福祉分野提案条例研究会（清水誠一会長）は１１月２０日、函館市民会館で障害者や支援者に「北海道障がい児者が暮らしやすい地域づくり条例」（仮称）の趣旨を説明し、意見を聴取しました。

　同研究会は、来年の第１回定例道議会での議員提案、９月の施行を目指し、障害者が安心して地域社会で暮らすための条例案を策定しています。この日は、清水会長と東国幹道議（旭川市選出）、佐々木俊男道議（函館市選出）、高木宏壽道議（札幌市豊平区選出）が出席しました。

　最初に参加した約５０人の障害者や支援者らに、清水会長が「広い北海道では医療福祉サービスに地域間格差が生じている。条例の中でそのすき間を埋めていかなければならないと考えている」とあいさつ。

　続いて東道議が(1)障害者が暮らしやすい地域づくり(2)就労支援の推進(3)ライフサイクルを通じた教育や暮らしの支援(4)障害者の「暮らしづらさ」の解消―などを盛り込んだ条例の概要を説明しました。

　これに対し、参加者からは「冬期間がバリアになっており、除雪体制に配慮をしてほしい」「道と市町村の連携を改善するシステムを具体的に盛り込んでほしい」「当事者にとっては生活に密着している問題。超党派で条例策定を進めてほしい」「罰則規定についてどう考えるのか」などの要望、意見が出ました。

　同研究会ではこうした地域の声にも十分配慮して、より充実した条例を目指します。

「歯科保健8020」推進条例（仮称）を議論

　道議会自民党・道民会議の保健福祉分野提案条例研究会（清水誠一 会長）は10月3日、「北海道健康づくり、歯科保健8020」推進条例（仮称）について論議しました。

　道民のむし歯数は全国に比べ全世代にわたって多い状況です。条例は、乳幼児から児童生徒、成人、高齢者にいたるライフサイクルに応じた歯科検診やむし歯予防（フッ化物応用）などを施策として行い、道民の健康づくりをするために制定します。

　この日は条例の要綱（案）を論議するとともに、さまざまな観点から実態を把握するため道民に対するパブリックコメントをはじめ、各市町村・教育委員会・小中学校や関係団体に対する調査を行政と連携して実施することを決めました。

　同条例の議員提案は成案をとりまとめ次第、早ければ来年の第1回定例道議会にも提案をしたい考えです。

• 北海道健康づくり、歯科保健8020」推進条例（仮称）

防衛議員連盟が全体会議を開催

　道議会自民党・道民会議は9月18日、道議会内で「北海道の自衛隊を取り巻く情勢と自衛隊の体制維持を求める活動」について防衛議員連盟（会長：石井孝一道議）の全体会議を開催しました。

　冒頭、石井会長は「平成16年12月に決定した防衛計画大綱は北海道の陸上自衛隊の削減を前提とした防衛計画。本年１2月策定される次期中期防衛計画では、国の防衛を担う北海道の自衛隊の存在意義を認識し、体制維持を求めていくため道議会の皆さんや関係自治体の皆さんと協力していきたい」と挨拶。
　また、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の山口幸太郎会長（千歳市長）が「北海道における基盤的な防衛体制の確保や、自衛隊とともにまちづくりを進めてきた地域の切実な思いを国に届けるため、道議会の皆さんが活動の先頭に立って運動していただきたい」などと理解を求めました。

水産林務分野提案条例研究会が勉強会を開催

「資源管理に基づく林業の再生」で業界と意見交換

　自民党・道民会議議員提案条例分野別研究会の水産林務分野提案条例研究会（喜多龍一座長）は８月６日、道議会内で林業関係者を招いて勉強会を開きました。
　同研究会では、本道の豊かな森林の維持・増進と関係産業の振興を図ろうと、林業事業体の育成策、道産丸太の移出の抑制策などを中心にこれまで６回にわたり勉強会を開催しています。
　この日は北海道森林組合連合会や栄林会森林組合連合会、北海道素材生産業協同組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会、北海道カラマツ製材業協議会の代表者を招いて、意見交換を行いました。
　最初に喜多座長が「条例などの素案を作る前に、さまざまな観点からご意見をうかがいたい」とあいさつし、このあと「資源管理に基づく林業の再生」をテーマに林業・木材産業関係者と研究会メンバーが活発に意見を交換しました。

北海道開発行政のあり方について研修会を開催

　道議会自民党・道民会議議員会と自民党道連は8月6日、道議会内で、「北海道開発の在り方、枠組み堅持について」の研修会を開きました。　
　冒頭の挨拶で、丸岩公充自民党道連幹事長は、「政府の地方分権改革推進委員会で北海道開発局の廃止論が浮上したが、北海道代議士会、北海道開発委員会では現行の北海道特例、予算の一括計上権を堅持すべきとの意見で一致し、北海道開発の枠組み堅持について決議した」と報告しました。
　道の理事者側からはこれまでの経過や今後の対応について報告や説明があり、意見交換を行いました出席議員の中からは、「本道の厳しい冬の道路事情など理解してもらい、開発局の必要性を訴えていくべきだ」などの意見が出されました。

旭川市で障がい児者のための地域づくりフォーラム

　道議会自民党・道民会議議員会保健福祉分野提案条例研究会主催の「北海道障がい児者が暮らしいやすい地域づくりフォーラム」が８月３日、旭川市の敬生園で開かれました。

　フォーラムは同研究会が取り組んでいる「北海道障がい児者が暮らしやすい地域づくり（仮称）条例」の趣旨や、障がい児者を取り巻く現状と課題を理解してもらうおうと開催され、約２００人が参加しました。

　はじめに清水誠一同研究会会長（帯広市選出道議）が「障害のある人が安心して暮らせる地域をつくるために条例の制定をと考えた」、来賓の今津寛自民党道連会長は「自民党は高齢者の気持ちにしっかり応えていきます」とそれぞれあいさつしました。

　次いで高橋はるみ知事が「北海道の障がい者保健福祉施策について」をテーマに基調講演を行い、「同条例の考え方と北海道障がい者福祉計画は相通じるものがある」と述べました。

　このあと、コーディネーターの白戸一秀氏（旭川大学保健福祉学部コミュニティ福祉学科教授）の進行で、高橋知事、平元東氏（北海道療育園園長）、光増昌久氏（北海道知的障がい福祉協会副会長）、門屋充郎氏（北海道精神障害者福祉事業協会会長）、清水同研究会会長が参加してパネルディスカッションが行われ、障害者雇用や精神医療、障害者施設などについて活発に意見が交わされました。

自民党福島県議15名が道議会を訪れ意見交換

　自民党福島県議15名が7月24日、道議会を訪れました。
　一行は23日に来道して、余市町や小樽市の雪対策事業や港湾施設を視察した後、24日午後に道議会を訪れました。
　道議会では原田裕道議会自民党・道民会議議員会会長から歓迎のあいさつを受けた後、道政の諸課題について理事者から説明を受けました。
　県議らからは「北海道が取り組む入札制度や道州制特区をはじめさまざまな改革を直に聞き、とても参考になった」の声が多く聞かれました。

幌延深地層研究センターを視察

　道議会自民党・道民会議の「総合エネルギー対策議員連盟」（板谷實会長・苫小牧市選出）のメンバー7人は6月21日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が留萌管内幌延町で建設している幌延深地層研究センターを視察しました。

　幌延深地層研究センターでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分を安全におこなうために、地下の様子をしっかりと理解する必要があることから、たい積岩を対象に地下500メートル程度まで坑道を掘って研究を進めています。

　参加したメンバーは同センターの武田精悦所長からこれまでの経過や研究の概要説明を受けたあと、地下120メートルまで下り坑内の様子を視察したほか、研究施設やPR施設「ゆめ地創館」を熱心に見学しました。

北電のプルサーマル実施計画で研修会を開催

　道議会自民党・道民会議の総合エネルギー対策議員連盟（板谷實会長）は６月１７日、札幌市内のホテルで北電が泊原子力発電所３号機で導入を計画している「プルサーマル」について研修会を開きました。

　北電は平成２２年を目標にプルサーマルの導入を計画しています。具体化に向けて４月１８日に道と泊村、共和町、岩内町、神恵内町の地元４町村に、安全協定に基づく事前協議の申し入れをしました。

　研修会では板谷会長が「原子力は避けて通れない問題であり、プルサーマルについてもじっくり勉強したい」とあいさつ。次いで大内全北電常務取締役が「プルサーマルはいわばウランのリサイクル。原油価格が高騰し、地球温暖化対策が問題になっている今日、北海道のエネルギーの長期的な安定供給を図るためにも意義があると考える」とプルサーマルの導入について理解を求めました。

　この後、大和谷正人北電広報部主幹がプルサーマル計画について説明し、出席した議員から安全性、経済性などに対し活発な質問が出ました。

北海道新幹線で全体研修会を開催

　道議会自民党・道民会議は６月１６日、講師に北海道観光振興機構会長の坂本眞一氏（ＪＲ北海道取締役相談役）を招いて道議会内で「新幹線についての全体研修会」を開催しました。
　研修会では原田裕議員会長が「何としても札幌までの延伸を実現させたい」とあいさつしたあと、坂本氏が「北海道新幹線の現況と今後の見通しについて」の演題で講演しました。
　坂本氏はこの中で「九州や北陸などに比べて、北海道は中央要請活動が足りないと感じる」と関係者の一層の奮起を促すとともに、新函館～札幌間が開通すれば「税収も増え、十分に採算は合う」と強調しました。また、「レンタカーの活用で観光客が道東、道北まで足を伸ばすことが期待できる」と観光面での展望を示しました。

勝木省三道議が在職25年の功績で肖像写真掲額式

　当選７回で在職２５年を迎えた勝木省三道議（札幌市西区選出）を顕彰する掲額式が６月１０日、道議会内で行われました。
　議員会では在職２５年を迎えた議員の功績を称え、大会議室に記念額を掲額しています。今回は党道連常任顧問の勝木道議が対象になりました。
　本会議終了後、同僚議員が大勢見守る中、原田裕議員会長から肖像写真入りの額が手渡されました。勝木道議は「皆さまに支えられて２５年間道議を務め続けることができました。これからも道政発展に尽力します」とあいさつしました。

総合振興局長の権限強化を！ -支庁制度改革-

　道議会自民党・道民会議の「支庁制度改革検討協議会」（神戸典臣会長）は7日の幹部会で、14支庁を9つの総合振興局に再編する道の支庁制度改革案に対する会派の考えを方をまとめ、13日にも道に提案する方針です。

　提案では、支庁再編の行政改革の側面もきちんと説明して道民の理解を得ることは勿論、地域振興策の拡充などもとめまた、総合振興局長の権限強化など盛り込む予定です。

道州制特区提案―決定！

　政府の道州制特区推進本部（本部長：福田総理）において、道が提案していた道州制特区の緊急提案3分野５項目（資料１参照）について、一部継続検討事項を除き提案どおりみとめられました。法律の改正や制定に関する提案権を付与された地方自治体が、具体の提案を行いそれが認められことは、地方自治制度始って以来の画期的なことであり、ご尽力された各位に厚くお礼を申し上げます。

　引き続き道では道議会において全会派一致で、新たに3分野11項目（資料２参照）を提案することが決定されています。

　この中には、初めて税源の移譲を求める「特定免税店制度の創設」、「国際観光業務特別区の設定」、「企業立地促進法に基づく権限の移譲」が含まれておりますが、これらは、北海道の自立的発展を図る上で、欠かすことができないものであります。

　税源の移譲は、政府税制調査会及び自民党税制調査会の審議事項でもあり、認められるまでには、さらに高いハードルが予想されますが、道州制特区を実りあるものにするために、皆さまのご理解をお願いします。

<資料１―認められた提案>
○地域医療
　・札幌医科大学の定員自由化に関する学則変更届出先の知事への変更
　　―20年度中の法令改正により届出廃止―
　・労働者派遣法に基づく医師派遣地域の拡大
　　―19年12月の政令改正により全国で実現済―
　・地方公務員派遣法に基づく医師派遣先の拡大
　　―北海道のニーズを見極めつつ継続検討―
○食の安全・安心
　・ＪＡＳ法に基づく監督権限の移譲
　　―20年度中の政令改正により全国で実現―
○くらしの安全・安心
　・水道法に基づく監督権限の移譲
　　―20年度中の法令改正により21年度移譲

<資料２―新たに提案する項目>
○環　　境
　　・国土利用の規制権限等の移譲
　・人工林資源の一体的な管理体制の構築
　・森林関係審議会の統合
　・廃棄物処理法に基づく権限の移譲
○観　　光
　・特定免税店制度の創設
　・国際観光振興業務特別区の設定
　・企業立地促進法に基づく権限の移譲
　・外国人人材受け入れ促進
　・地域限定通訳案内士試験における裁量の拡大
○地方自治
　・町内会事業法人制度の創設
　・法定受託事務の自治事務化

公立高配置計画の検討！

　道教委は平成21～23年度公立高校配置計画案の公表にあたり検討課題をまとめた。全学区合計では43～61学級減が必要で、特に石狩学区は札幌市内の大規模校同士の統合、釧路学区は釧路市と周辺町も含めた統廃合が課題に挙げられており、道議会自民党・道民会議では検討に着手しています。