コンテンツ一覧
地方議員連絡協議会
定住自立圏構想
総務省は地方の人口減少への対策や日常生活に必要な機能を備える圏域のあり方などを検討するため「定住自立圏構想」（総務大臣主催、座長：佐々木毅学習院大学教授）を報告書をまとめた。
報告書では、すべての市町村にフルセッツトの生活機能を整備することは困難であることから、地方に関する政策を再構成すべきと提案。中心市と周辺市町村の協定締結による連携体制の構築を軸に、中心市における都市機能整備のための支援や周辺市町村で備えるべき機能確保のための支援のほか、圏域内外に結びつきの強化、圏域マネジメント機能の強化に向けた施策などの必要性を指摘している。
これは自治体の規模にかかわらず支援し、発展することを目指す従来の政府の考え方の転換を促進す内容となっている。