教員の大量退職などの影響で、先輩から若手への知識・技能がうまく伝承されないなどの問題が表面化している。教育公務員特例法の一部改正法が4月から施行され、新たな体制が構築されることとなる。どう取り組みを進めるのか。

国の指針を踏まえ、教員研修計画を新年度中に策定するとともに、大学の教員養成課程との連携を図り、教員の資質能力の向上に取り組んでいく。

国は、いじめ防止対策推進法の施行から3年を迎える昨年11月、「議論の取りまとめ」を策定し、いじめ問題への対応の方向性が示された。いじめ防止にどのように取り組んでいくのか。

これまでの調査結果、国の方針などを踏まえ、小さなサインを見逃さないためのいじめの定義の明確化、教職員が抱え込まないための情報共有や対策組織のあり方について検討し、取り組みの充実を図っていく。