本道の教育においては、学力や体力の向上、グローバル化への対応のほか、子供の貧困や地域格差などの新たな課題への対応も必要となる。新たな教育推進計画の策定を、どう進める考えなのか。

豊かな人間性や健やかな体の育成、学びを支える家庭や地域の結びつきを深める環境づくりを柱に、人口減少下で喫緊に取り組むべき重点施策も盛り込みながら計画を策定していく。

少子化の進展に伴い、高校教育における適正規模の学級の維持が難しくなっており、新たな指針の作成には丁寧な議論が必要である。特別支援教育の基本方針に関しても、障がいの重度・重複化、多様化などへの対応が求められる。指針・方針の作成に向け、どのように取り組みを進めるのか。

高校教育の指針については、「活力と魅力ある高校づくり」「経済社会の発展に寄与する人材を育む高校づくり」などを柱とし、地域の教育機能の維持の観点から、地域キャンパス校の再編基準の緩和も盛り込む。特別支援教育の基本方針については、「インクルーシブ教育システムの構築」「自立と社会参加」などを柱に策定する。これらは北海道教育推進計画との整合性を図りながら、年度内をめどに策定することとしている。

１．観光振興について、財源確保の検討にあたっては、負担者の存在を忘れてはならない。道民や利用者にとって過重なものになれば、本道の観光をより一層振興しようという目的に逆行することも懸念され、十分考慮するよう指摘する。

２．民泊については、繁忙期の観光客受け入れ能力の向上や、未利用の不動産の有効利用など、大きな効果が期待される一方で、既存ホテル旅館業の経営の圧迫要因になりかねず、静穏な住環境を損なうことを懸念する声も多い。各界各層の意見に耳を傾け、広く理解と協力が得られる規制内容とする必要があることを指摘する。

３．ＪＲ路線見直しについては、地域が望む方向性をまとめる必要がある。道自らが、地域の交通の便を確保するという強い意志を持って、主体的に調整を行わなければ、解決の道が閉ざされてしまいかねない。地域の交通手段を確保するとの視点に立って、対応していくよう指摘する。

４．公共交通ネットワークに関する将来ビジョンの策定について、鉄道の運行については、それぞれの地域で協議が始まったばかりの状況である。バス・タクシーなどの陸上交通、航空ネットワークに関する方向性の検討などの動向を踏まえ、的確に対応するよう指摘する。

５．人口減少を見据えた地域づくりについて、知事は積極的に取り組んできたが、地域におけるさまざまな懸念が解消されるまでに至っておらず、道の地域づくりに関する組織は小さく分化した結果、大局観を持った対応が十分にできていないと考える。振興局制度の見直しも将来的に検討する必要があると考えるが、目の前にある人口減少問題に優先して取り組む必要があるため、状況に応じた組織体制を整備していくよう指摘する。