北朝鮮が8月29日、9月15日に発射したミサイルは襟裳岬の東方沖に落下し、道民の安全・安心を脅かす脅威となっているといっても過言ではない。国はこうした暴挙を繰り返さないよう、あらゆる手段を尽くして北朝鮮に強く働きかけるべきである。知事はどう対応していくのか。

ミサイル発射、6回目となる核実験の強行は、断じて容認できるものではない。国に対し、毅然とした外交交渉の推進、万全の措置を強く求めるとともに、迅速かつ的確な避難行動により危険が回避できるよう全力で取り組む。

ミサイル発射のような事態が発生した場合、Ｊアラートなどの国からの情報をすべての住民に周知する必要がある。情報伝達や避難行動の訓練を速やかに実施し、道民の不安払しょくに努めるべきと考えるが、見解を伺う。

伝達手段の改善や、情報共有の体制づくりに努めるとともに、避難行動の実効性を確保するための研修会を道内でも開催し、本道の危機対応能力の強化を図っていく。

国は客観的証拠、エビデンスに基づく政策立案を推進しており、道においても、効果的な施策の展開と客観的な評価が強く求められる。今後どう取り組んでいくのか。

施策目標の達成状況を明らかにし、点検・見直しを行うＰＤＣＡサイクルの確立に取り組んできた。情報の共有化や活用を進め、実効性の高い施策の立案・展開が図られるよう努める。

市町村の総合戦略に関するアンケート調査では、出生数や移住件数の伸び悩み、受け入れ体制の整備、担い手となる人材の確保などの課題が明らかとなった。今後どう対応していくのか伺う。

課題解決に向けた推進状況をデータベース化し、本庁と振興局が情報共有するとともに、先進的な事例を波及させる取り組みを重ねるなど、地方創生の中核を担う市町村戦略の実効性を確保できるよう取り組む。

グローバル化が進む社会では体が不自由な方、性同一障害の方など、多様な背景を持つ人が力を合わせ、住みよい北海道をつくる必要がある。教育大綱の中で、お互いの多様性を受け入れることを明確に打ち出すべきではないか。

大綱では「社会で自立し共に支え合う」ことができる人を育むこととしているが、多様性を受け止めることも重要であり、明示していきたい。

2020年東京大会では、開催経費が当初の6倍以上に膨れ上がり、本道での冬季大会招致の進め方や負担のあり方などに重要な教訓を示した。これを踏まえ、今後どう招致活動を進めていくのか。

オリンピックのルールにのっとるとともに、真駒内アリーナの整備など、開催内容の充実に向けて札幌市と協議を行っている。競技団体、経済界などとの連携をさらに強め、オール北海道で招致活動に取り組む。

野幌森林公園にある北海道博物館、開拓の村、百年記念塔などの施設は、本道の歴史を学ぶ貴重な財産だが、老朽化が進み、利用者数も減少が続いている。150年記念事業に合わせて整備を進めるべきだと考えるが、見解を伺う。

歴史、文化を体感できる空間をめざすこととしており、150年の節目に再生に向けた構想を取りまとめる。

道内企業が生産性を高め、道民の多くが成長と豊かさを実感できる社会を築き上げるためには、あらゆる産業でサービス化が進む現状を見据えた取り組みが重要となる。産業の変化をどのように働き方改革につなげていくのか。

企業の競争力を強化するため、ＩＴ利活用を通じた業務効率化やコスト削減、新たな商品・サービス開発など、人材育成を支援していく。

今年度、大都市の直下で地震が発生することを想定した初の防災訓練を実施し、弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練も実施した。課題や教訓を今後の防災行動にどう生かすのか。

訓練では初動対応における情報共有、連携・協力について確認したほか、支援を受ける際の具体的な手順を確認できた。実践的な取り組みを繰り返し実施することにより、本道の防災力の強化を図っていく。

道は障がい者の意思疎通に関する条例の検討を進め、「意思疎通に関するもの」と「手話に関するもの」の2本の条例を制定する方向性が示された。どのように取り組んでいくのか。

手話、点字など、多様なコミュニケーション手段の理解促進を図るための条例を他県に先駆けて制定するとともに、手話が言語であることの認識の普及を図るための条例を制定したいと考えており、さらに議論していきたい。

全国知事会は観光振興にかかわる新たな財源確保の手段として、地方税による負担が適当との考えを示している。新たな財源をどのような目的に使うかを明らかにしなければならないが、どのように活用していくのか。

北海道観光審議会に財源確保を検討するための部会を新たに設置し、道が取り組むべき課題について審議していただいている。観光振興に関して広く意見を伺うなど、検討を深めていく。

道は人口減少の観点から民泊を推進し、交流人口の拡大に結び付ける考え方を示している。既存のホテル・旅館とともに健全に発展し、観光客の受け入れ体制の充実につながるよう調整が求められる。どう進めようとしているのか。

観光客や住民の安全・安心の確保を前提に、既存施設と調和しながら多様なニーズに対応する受け皿として活用するという基本的な考えを取りまとめた。指導監督、営業規制を行う条例などの検討を進めていく。

道産品の海外市場開拓を強化するためには、現地の食習慣を踏まえた商品開発や品ぞろえが重要である。道がシンガポールに開設した「どさんこプラザ」は好評を博しているが、販路拡大にどう取り組んでいくのか。

来年10月をめどに、直行便が就航するタイ・バンコクの大規模商業施設内に海外2店舗目を開設し、道産品の一層の輸出拡大に向けて取り組みを強化する。

ＪＲ北海道の路線見直しに関し、路線ごとの議論だけではなく、道内交通ネットワークの中での役割について、全道的な観点から幅広く議論することが必要である。今後どう進めていくのか。

さらなる経営情報の開示、徹底した自助努力を強く求め、将来を見据えた公共交通ネットワークのあり方に関する議論が進むよう、オール北海道で取り組んでいく。

7月に日欧ＥＰＡが大枠合意し、チーズなどの関税撤廃が決定した。酪農業への影響を懸念する声が多く聞かれるが、一次産業の振興にどう取り組む考えなのか。

検討を進めている「北海道グローバル戦略」においては、海外からの影響に対する対応力強化の視点から施策の展開方向を明らかにし、経済や地域の活性化に向けて取り組んでいく。

昨年の大雨災害の復旧工事は、8月末時点で完了または着手済みとなっているものが約66％にとどまり、遅れが懸念されている。復興に向けた1年の取り組みをどう捉え、今後どう対策を進めていくのか。

資機材の調達や人員確保が難しいことなどにより、一部工事の遅れなど、改善すべき点もある。ハード・ソフト両面からの対策の推進など、災害に強い北海道づくりに向けて着実に取り組みを進めていく。

住宅供給公社は大幅な債務超過に陥っており、事業計画の見直しが急務となっている。新たな見直し案では道への返済計画に遅れが生じるが、公社の運営にどう取り組んでいく考えか伺う。

分譲資産の賃貸化などで返済財源を確保することとしており、副知事をトップとする運営監理委員会において進ちょく状況を把握し、経営の指導・監督の強化に努める。

昨年12月の日ロ首脳会談で合意された共同経済活動を実現するには、両国間で調整しなければならない項目が多く残されている。今後どう領土返還にどう結び付けていくのか。

共同経済活動を一日も早い領土返還、平和条約の締結に結び付けるよう、相互理解と信頼を高めることが重要と考えており、政府間の協議を注視しながら国に要望や提案を行っていく。

政策評価制度を平成14年にスタートして以来、さまざまな手直しを行っているが、一部形骸化し、本来の機能を失っていると言わざるを得ない。抜本的に見直す必要があるのではないか。

政策評価の意義や重要性について全庁に徹底を図り、ＰＤＣＡサイクルの確立に向けて不断の改善に努める。

道は医師偏在対策として、卒業後9年間のうち5年間を知事が指定する地域に勤務することで、修学資金の返還が免除される地域枠制度を実施している。安定的に運用されるよう取り組む必要があるのではないか。

地域医療への貢献とキャリア形成を両立できるよう検討を進めるとともに、自治医大卒業医師の配置や三医育大学からの医師派遣に引き続き取り組む。

本道は喫煙率が全国1位、がん検診受診率が全国平均を下回るという状況が続いている。どんな点に重点を置いて、がん対策の推進を図るのか。

喫煙対策や受診率向上対策はもとより、質の高い医療の提供や患者の就労支援などの取り組みを取りまとめ、がん対策推進計画を策定していく。

平成28年道内の合計特殊出生率は1・29で、全国2番目に低かった。結婚サポートセンターにおける成果を踏まえた取り組みを進めることが重要だが、少子化対策の第一歩である婚活支援をどう進めていくのか。

婚活者からは出会いの場への参加に不安の声があり、コミュニケーションスキルに関する講座の開催などを行っている。結婚を望む方々の希望がかなえられるよう対策の充実に取り組んでいく。

農業災害補償法の改正により、農業経営者の収入が平均値を下回った場合に一定額まで補てんする「収入保険制度」が創設された。農業者や関係機関が十分理解し、有効活用するためには説明機会の充実が重要だが、どう対応するのか。

加入申請に向けて、農業改良普及センターや農協などと連携しながら、農業者が集まる機会を利用して的確な情報提供に努めていく。

東川町から委託を受けてヘンプを試験栽培していた農園経営者が、研究者免許の期限切れにより大麻取締法違反で書類送致された。対策が十分であれば回避できたと考えるが、ヘンプの活用にどう取り組んでいくのか。

適正栽培に関する留意点の検証・指導に努めるとともに、将来の産業化を見据え、道民の正しい理解の促進などに取り組む。

日本海でスケトウダラ、ホッケなどの漁業生産が大きく減少していることを受け、漁業振興基本方針に基づき、計画的かつ安定した水揚げが期待できる増養殖が積極的に推進されてきた。今後どう取り組んでいくのか。

新たな生産体制づくりには一定の期間を要することに加え、増養殖技術の開発などの要望を踏まえ、年度内をめどに基本方針を見直し、漁業振興に全力で取り組んでいく。

森林づくりを担う人材の育成・確保に向け、林業大学校設立への要望が道に寄せられている。基本的な考え方をどのような視点で取りまとめる考えなのか。

林業と木材産業の知識や技術を有し、即戦力となる人材の育成に向けて、年内をめどに林業大学校の設立に関する基本的な考え方を取りまとめる。